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  • 2010.06.15 Tuesday
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水俣病未認定訴訟、チッソが和解案受け入れ(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、チッソは26日午前の取締役会で、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式決定した。

 国、県は既に受諾を表明しており、被告側すべてが受け入れを決めた。

 患者会側も受け入れに前向きで、28日の原告団総会で最終決定する。29日の和解協議では原告・被告双方が合意し、和解が成立する可能性が高まった。

 和解案の主な内容は、原告1人当たり210万円の一時金と、月額最高1万7700円の療養手当、活動経費に充てる団体加算金の支給。チッソはこのうち、一時金と団体加算金を負担する。

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ(読売新聞)

 阿久根市職員労働組合(約200人)は26日、庁舎内の事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。

 市職労は3月25日の役員会で退去の方針を決め、26日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。

 移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。

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精子になりかけても逆戻り=精巣の幹細胞数を維持−マウスで発見・日米チーム(時事通信)

 マウスの精巣では、病気などで精子のもとの幹細胞が異常に減ると、幹細胞から精子に変わり始めた細胞の一部が逆戻りし、幹細胞の数を維持する仕組みがあることが分かった。子孫を残すのに不可欠な精子を、長年、多くつくり続ける上で、この仕組みが重要な役割を果たしていると考えられるという。
 基礎生物学研究所(愛知県岡崎市)や京都大、米ジャクソン研究所の研究チームが19日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。
 幹細胞は、自ら増殖する一方、特定の機能を果たす細胞に変わる細胞。同様の逆戻りシステムが、サルやヒトの精巣にも存在する可能性があるが、実験手法が限られるため、確認は容易ではない。一方、血液など、身体のほかの組織にある幹細胞にも、逆戻りシステムがあるかもしれないという。
 マウス精巣の幹細胞「精原細胞」は、自ら増殖する場合以外は、分裂して連結した2個の細胞となる。いったん連結状態になると、数珠つなぎに2倍ずつ増え、これらは皆、精子へ変わる方向にあると、約40年前から信じられてきた。
 しかし、基礎生物学研究所の吉田松生教授らが、遺伝子操作で精原細胞と連結細胞を見分けられるようにすると、連結細胞の一部が精原細胞に逆戻りすることがあると判明。さらに、薬剤で精巣にダメージを与えた場合は、減ってしまった精原細胞の数を回復させるため、逆戻りする割合が増えることが分かった。 

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採用ポスター1万枚回収=陸自商標権侵害の恐れ−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県警は18日、採用試験のポスターに使用したキャッチコピーが陸上自衛隊の商標権を侵害する恐れがあるとして、ポスター約1万枚の回収を始めたと発表した。キャッチコピーは「明日のために。未来のために。守りたい、『ひと』がいる。」で、陸自の「守りたい人がいる」と類似している。
 県警は、採用試験のポスター作製の際に複数の業者からキャッチコピーの案を募り、その中から選定した。問題となったキャッチコピーは2009、10年度のポスターで採用された。10年度のポスターは約600万円を掛けて作製され、一部がJRや東武電鉄の電車内、地下鉄の駅構内などに掲示されている。
 県警によると、このキャッチコピーについての商標権を業者に確認したが、提案した業者から「特に問題がない」と回答されたという。今後の採用ポスターについては未定としている。
 県警警務課は「警察で(事前に)確認できなかったことは遺憾」とし、陸自側は「謝罪を受け、回収するということなので、コメントは特にない」としている。 

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 全国4位の規模を誇る岡山市北区の造山古墳(5世紀前半)で、墳丘を巡る周濠(しゅうごう)と周堤とみられる跡を確認したと、岡山大考古学研究室の新納泉教授らが18日までに明らかにした。
 同古墳は吉備地域の最高首長の墓と言われ、新納教授は「古墳では畿内の大王に匹敵する。地方首長にも大きな権力があったことを表している」と話している。
 新納教授によると、造山古墳は全長350メートルの前方後円墳。濠は幅約20メートル、その外側の堤は高さ約35センチ、幅8メートル以上とみられる。後円部周辺の発掘調査で見つかり、人為的に整備されたことはほぼ確実という。
 造山古墳より大規模な古墳はいずれも周濠を持つ大王墓だが、造山古墳ではこれまで確認できていなかった。 

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 福岡市西区能古の能古島の海岸で15日に見つかった腹部だけの女性の遺体は、同市博多区堅粕5、会社員、諸賀礼子さん(32)のものであることが、福岡県警への取材で分かった。諸賀さんは今月6日から行方不明になっていた。県警は殺害後に、鋭利な刃物で遺体をバラバラにされたとみて調べている。

 県警によると、諸賀さんは1人暮らし。同僚が6日朝、アパートを訪ねたところ、玄関は施錠され、連絡が取れなくなっていた。室内には財布が残されていた。

 諸賀さんは足の付け根部分から切断され、胴体もへそ付近から上部がなかった。尻の上部と右側の2カ所にあざがあり、生前にできたものとみられる。司法解剖の結果、死後1週間から10日。海岸に漂流したとみられ、海面に浮いていた。県警は現場周辺で他の部位の捜索を進めている。

 能古島は博多湾中央部に位置し周囲約12キロ、人口約800人。福岡市西区の渡船場から約10分と近く、夏場は海水浴客、秋はコスモスの見物客でにぎわう。【島田信幸、金秀蓮、近松仁太郎】

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 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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 「笑い」の研究で知られ昨年8月に61歳で亡くなった関西大教授、木村洋二さんをしのぶ会が7日、大阪府吹田市の関西大学100周年記念会館で開かれ、約200人が故人のユニークな業績をたたえた。

 呼びかけ人代表の竹内洋教授は、健康や笑いを研究する人間健康学部が4月に誕生することに触れ、「一緒に仕事ができると思っていたのに…。独創的で関西大を代表する学者だった」。日本笑い学会会長を務める井上宏名誉教授は「笑い学会の中心として『木村理論』を大成してほしかった」と悔やんだ。

 木村さんは人が感じる面白さの度合いを数値化する「笑い測定機」を開発するなどし、産経新聞では紙面批評を執筆していた。

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 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)は10日午後、5時限目の生活の授業に出席された。3日続けての登校。宮内庁によると、8、9両日同様、雅子さまが付き添い、授業を参観された。
 初等科は11日で授業が終わり、16日に終業式を迎える。 

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